育成就労制度の日本語要件 — A1・A2 の試験と講習、受入れ企業が準備すること
技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月1日に始まります。大きな変更点の一つが、日本語能力が育成の目標に入ることです。受入れ企業には、試験を受けさせることや、講習を受けられるようにすることが求められます。この記事では、出入国在留管理庁と厚生労働省の公表資料をもとに、日本語に関わる部分を整理します。
いつ、どのレベルが求められるか
- 就労開始前: A1 相当の日本語の試験に合格するか、A1 相当の講習を受ける。
- 就労開始から1年経過時: A1 相当の試験を受ける（すでに合格していれば不要）。この試験は、合格しなくても育成就労を続けられます。
- 育成就労の終了まで（3年）: A2.2 相当の試験の合格を目標に、A2 相当の講習を受けられるようにする。
試験の例として、A1 は JFT-Basic や JLPT の N5、A2.2 は JFT-Basic や JLPT の N4 などが挙げられています。分野によっては、より高い水準が定められることがあります。自社の分野の要件は、分野別運用方針で確認してください。
講習の決まりと費用
- 時間: A1 相当の講習、A2 目標の講習は、それぞれ100時間以上。
- 実施する機関: 原則として、認定日本語教育機関の「就労」課程。施行後当分の間（5年をめど）は、一定の要件を満たす登録日本語教員の講習も認められます。
- 費用: 講習の提供は受入れ企業（育成就労実施者）の義務で、費用の負担が必要です。
- オンライン: 受講できますが、双方向で同時にやりとりできることなどの要件があります。
- すでに合格している人: 該当するレベルの試験に合格していれば、その講習を受けさせる必要はありません。
このほか、入国後講習の時間も、A1 相当の試験に合格しているかどうかで変わります。合格していない場合は320時間以上、合格している場合は220時間以上が原則です（入国前講習を受けている場合の短縮もあります）。
受入れ企業が今からできること
- 費用と時間を見積もる: 100時間の講習を、勤務とどう両立させるか。費用だけでなく、いつ受けるかまで決めておきます。
- 監理支援機関に確認する: 監理型で受け入れる場合、講習の手配や申請の状況を早めに確かめます。
- 現場の日本語を書き出す: 朝礼、安全の指示、報告など、その職場で使う場面を整理します。職場の「できること」リストが役に立ちます。
- 講習以外の学習の時間を考える: 100時間の講習だけでは、学ぶ機会は限られます。毎日少しずつ触れる仕組みがあると、N4 などの試験に向けた土台を作りやすくなります。
日本語の育成は、転籍にも関わります。転籍の要件には一定の日本語能力が含まれ、転籍先として優良かどうかの判断でも、技能や日本語の育成の実績が見られます。日本語の学習を支えることは、働きやすさや採用の面でも意味があります。
TUNED FOR BUSINESS でできること
はじめにお伝えすると、TUNED FOR BUSINESS は制度で定められた講習の代わりにはなりません。認定日本語教育機関の講習とは別に、毎日の学習を支えるものとして使えます。
- JLPT のレベルに合わせた毎日のレッスン: その日のニュースを N5〜N1 のやさしい日本語にして、ふりがなと音声つきで届けます。
- スマホで1回5分: シフト勤務でも、休憩時間や通勤中に学べます。
- 学習の記録が分かる: 学習日数や連続日数を管理画面で確認でき、14日以上止まっている人は色で分かります。
料金は1人 月1,980円（税込。30人以上は1,480円）、5人からで、2週間の無料トライアルがあります。今いる特定技能のスタッフの支援については、特定技能の日本語学習にまとめています。少人数の企業の費用の目安は、育成就労・特定技能の日本語教育の費用をご覧ください。
※ 2026年11月時点の公表資料をもとにした概要で、法律や手続きの助言ではありません。要件は分野や改正によって変わることがあります。実際の受入れでは、出入国在留管理庁の「育成就労制度 Q&A」と分野別運用方針の最新版を確認し、監理支援機関や専門家にご相談ください。